クラウド請求書作成ソフトMISOCA
登録ユーザー数310万人突破。お客様満足度94%。

見積書・納品書・請求書を

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手書き・表計算ソフトで作るより、

ラクに作成できます。
請求書作成枚数が月10枚まで、ずっと無料!

月11枚以上は初年度無償でお試しいただけます。

サービスの特徴

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見積書・納品書・請求書を

あっという間に作成

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帳票の発行・送付はワンクリック

さらに自動化で請求業務を効率化

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スマホ・タブレットからも

帳票作成・発行ができる

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連携サービスも充実

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インボイス制度や、

電子帳簿保存法にも対応

 

インボイス制度

2023年10月1日に導入された

インボイス制度により、

適格請求書ではない請求書は

仕入税額控除が受けられなくなりました。

また発行側(売手)も受け取り側(買手)も

インボイスを保存する必要があります。

インボイス制度に必要な適格請求書の

発行や保存が可能です。

インボイス制度

電子帳簿保存法

今まで電子取引で受領した取引情報を

書面に印刷して保存することが

認められていましたが、

令和3年度の改正において

この保存措置が廃止されたため、

電子データは電子データのままで

保存することが義務付けられました。

書類を電子帳簿保存法の要件を満たす形で

自動電子保存・管理することができ、

紙への印刷や原本での保管が不要になります。

電子帳簿保存法
まずは無料で申し込む

 

たったの3ステップ

わずか1分で

見積書・納品書・請求書を作成

情報を入力
保存・確認
送付・郵送
 

万全のセキュリティ体制

AWSを採用
通信の暗号化
バックアップ
 

サポート体制

製品を使い始めたのはいいけれど、
気になるのはアフターケア。
わからないことがあって困っているときこそ、

対応力に差が出ます。

業務に精通した専門スタッフが、
製品の導入や操作方法から、

業務の相談までお答えいたします。

サポート体制
 

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請求書作成サービスMISOCA

 

プライバシーポリシー


本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。
  1. 当社サービスの提供・運営のため
  2. ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)
  3. ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
  4. メンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
  5. 利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするため
  6. ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため
  7. 有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため
  8. 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

  1. 当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。
  2. 利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

  1. 当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
    1. 人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    2. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    4. 予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
      1. 利用目的に第三者への提供を含むこと
      2. 第三者に提供されるデータの項目
      3. 第三者への提供の手段または方法
      4. 本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
      5. 本人の求めを受け付ける方法
  2. 前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。
    1. 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
    2. 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
    3. 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)

  1. 当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
    1. 本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. その他法令に違反することとなる場合
  2. 前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

  1. ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。
  2. 当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。
  3. 当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

  1. 当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。
  2. 前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。
  3. 当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。
  4. 前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

    1. 本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
    2. 当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
 

【2024年最新】クラウド会計ソフトのおすすめ5選!

クラウド

(本ページはアフィリエイト広告を利用しています)

会計ソフトを導入すると、日頃の会計処理や確定申告で役に立ちます。特にクラウド会計システムであれば、ソフト版よりも業務効率化が進み、社内のDX化に貢献できるでしょう。

この記事では、クラウド会計システムの概要やメリット・デメリット、おすすめのクラウド会計ソフトを5つ紹介します。シェアだけではなく、料金や使い勝手も大切な検討材料です。


クラウド会計とは

クラウド

クラウド会計とは、会計ソフトをクラウド化し、サーバーにデータを管理するシステムのことです。従来の会計ソフトと異なり、ダウンロードや初期セットアップが必要ありません。管理の手間も基本的にあまりかからないため、誰でも始めやすいという特徴があります。

最近、クラウド会計ソフトを導入する企業が増えています。理由は2022年1月に改正される電子帳簿保存法への対応です。2年間の義務化猶予措置が決定したものの、今回の改正で規制緩和される面がある一方で、罰則規定も追加。これに対応するため、クラウド会計ソフトの導入が進んでいるのです。

クラウド会計ソフトには、個人事業主・フリーランス向けの製品と、法人向けの製品の2種類があります。それぞれ機能面が違うため、導入する前によく確認しましょう。

 

個人事業主・フリーランス向け

個人事業主やフリーランス向けのクラウド会計ソフトは、使用者に会計の知識がなくても日常の経理、確定申告ができるようになっています。
税理士を依頼する必要がないほど操作が簡略化されているほか、銀行口座やクレジットカードとの連携が可能。確定申告前で明細を仕分けする手間がかからないのが特徴です。
ソフトによっては白色申告・青色申告で機能が分かれているものもあります。

 

法人向け

法人向けのクラウド会計ソフトには、法人決済に必要な機能を中心に、便利に使えるものが多くあります。
個人事業主向けのソフトと比較すると、請求書発行や各種収支管理が簡単にできるのが特徴です。
また、個人で利用できるだけではなく、経理・会計担当者全員が使える点も、個人事業主向けのものと異なるポイントです。

 

クラウド会計ソフトの選び方のポイント

指さししているビジネスマン

クラウド会計ソフトの選び方のポイントは、以下のとおりです。
  • 連携性で選ぶ
  • 機能性で選ぶ
  • 操作性で選ぶ
  • 料金で選ぶ
  • サポート体制で選ぶ
それぞれのポイントを解説します。

 

連携性で選ぶ

連携性とは、自社のシステムや口座、POSなど他のビジネスツールとのスムーズなデータのやり取りを指します。効率的な業務のためには、各ツール間のデータの連携が必要です。例えば、売上データや経費データを自動的に取り込めることで、手作業の作業量を減らし、正確な情報を得られます。

選ぶときには、自社が使用している他のツールとの連携が可能かどうかを確認しましょう。また、銀行口座やPOSシステムとのデータの自動同期ができるかも重要なポイントです。

 

機能性で選ぶ

機能性とは、ソフトウェアが提供する機能や機能の充実度を指します。適切な機能を備えたクラウド会計ソフトであれば、普段の業務が効率化されます。例えば、売上管理や経費管理、請求書作成、税務申告など、必要な機能が網羅されていることが重要です。

選定時には、自社の業種や規模に合った機能を持っているかを確認しましょう。また、操作のしやすさやレポートの出力機能、予算管理など、必要な機能が十分に備わっているかも重要です。

 

操作性で選ぶ

操作性とは、ソフトウェアの使いやすさや直感的な操作ができるかを指します。直感的なインターフェースや分かりやすいメニュー構成など、使い勝手の良いクラウド会計ソフトを選択することで、従業員が迅速かつ正確にデータを入力し、業務をスムーズに進められます。

選ぶときには、デモやトライアルを通じて実際に操作してみることが重要です。使いやすさや操作の手順が自分やチームに合っているかを確認しましょう。また、ショートカットやカスタマイズ機能の有無も考慮すべきです。

 

料金で選ぶ

ソフトウェアの価格体系や費用対効果など、料金で選ぶことも大切です。企業では予算が決まっているため、それらを考慮しながらソフトを選定しなければなりません。適切な価格でクラウド会計ソフトを選ぶことで、コストを抑えつつ必要な機能を得られます。

具体的には、料金体系や追加料金、サポート費用などを理解することが重要です。さらに、将来的な成長や需要増加に対応できる柔軟性も考慮しておくとよいでしょう。

 

サポート体制で選ぶ

ソフトウェアの提供するサポート内容やカスタマーサービスの質、レスポンス時間といったサポート体制も着目しましょう。サポート体制を重視すれば、問題や疑問が生じた際に迅速かつ適切なサポートを受けることができます。頼りになるサポート体制があれば、トラブルの解決や効果的な利用方法の相談ができ、ビジネスの継続性や効率性を確保可能です。

具体的には、24時間体制でのサポートやチャットサポートなど、自社のニーズに合ったサポート体制を備えたソフトウェアを選ぶと良いでしょう。また、実際に利用したユーザーのレビューや評判も参考になります。

 

クラウド会計ソフトのおすすめ5選

手を出すビジネスマン

数あるクラウド会計ソフトの中でも、特におすすめできるものを5つ厳選しました。「これさえ導入しておけば間違いない」と言われるものばかりなので、おすすめの5つを中心に比較検討するといいでしょう。

弥生会計 オンライン freee MFクラウド会計 勘定奉行クラウド PCA会計クラウド
初期費用 なし なし なし 50,000円/月~ なし
利用料金 2,680円/月〜 1,980円/月〜 2,980円/月〜 7,750円/月〜 13,200円/月〜
無料トライアル 1年間 30日間 30日間 30日間 60日間
個人事業主向け
法人向け
改正電帳法への対応
主な機能 給与計算

請求書発行

仕訳帳
給与計算

請求書発行

仕訳帳
給与計算

請求書発行

仕訳帳
給与計算

請求書発行

仕訳帳
給与計算

請求書発行

仕訳帳
 


弥生会計 オンライン

弥生会計オンライン

「弥生会計 オンライン」は、はじめての経理業務でもかんたん、あんしんなクラウド会計ソフトです。会計ソフト大手の弥生株式会社が運営しているクラウド会計システムです。

入力画面が分かりやすく、帳簿やレポートも自動で集計・作成できるため、簿記の知識がなくても簡単に操作できます。銀行口座やクレジットカードの利用明細、レシートのスキャンデータは自動取込・自動仕訳。またスマートフォンからの入力もでき、利便性は抜群。さらに経理・会計業務が苦手でもサポートしてくれる体制が整えられています。個人事業主向けのクラウド会計システムも完備しており、利用者のステータス次第で契約できるのも魅力的です。

 

初期費用 なし
料金プラン 2,680円/月〜
無料トライアル 1年間
個人事業主向け
法人向け
改正電帳法への対応
主な機能 給与計算、請求書発行、仕訳帳
 


freee

freee

「freee」は、freee株式会社が提供しているクラウド会計システムです。「弥生会計 オンライン」と双璧を成す存在で、クラウド会計シェアNo.1を誇っています。

使い方を学ぶためのセミナーやヘルプページ、YouTube動画を公開し、利用者が困らないように環境も整っているのが魅力のひとつです。導入後に業務をどうしたいかによって選べるプランを準備しており、基本は無料トライアルができます。スマホでの入力はできませんが、WindowsでもMacでも対応しているため場所を問わない働き方が実現可能です。

初期費用 なし
料金プラン 1,980円/月〜
無料トライアル 30日間
個人事業主向け
法人向け
改正電帳法への対応
主な機能 給与計算、請求書発行、仕訳帳
 


MFクラウド会計

マネーフォワードクラウド会計

「MFクラウド会計」は、株式会社マネーフォワードが提供しているクラウド会計ソフトです。個人事業主から大企業まで対応しており、会計ソフト以外でも幅広く展開しています。2022年1月に改正される電子帳簿保存法への対応も可能で、ビジネスの成長度合いに応じてカスタマイズ可能です。

全国の税理士や会計事務所とパートナーシップを結んでおり、サポート体制も万全。運営のサポート体制も充実しており、はじめて導入する方にも安心です。

初期費用 なし
料金プラン 2,980円/月〜
無料トライアル 30日間
個人事業主向け
法人向け
改正電帳法への対応
主な機能 給与計算、請求書発行、仕訳帳

勘定奉行クラウド

勘定奉行クラウド

「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントが運営しているクラウド会計システムです。使い勝手がとにかくよく、今の会計処理をそのままでデジタル化できます。導入支援サービスを利用すれば、操作方法から運用開始までを短期間で実現できます。

導入するプランによって初期費用の有無が変わりますが、機能の充実度が違うだけです。拡張機能も充実しており、外部システムとの連携ができるため、使い勝手に応じたカスタマイズもできます。

初期費用 50,000円/月~
料金プラン 7,750円/月〜
無料トライアル 30日間
個人事業主向け
法人向け
改正電帳法への対応
主な機能 給与計算、請求書発行、仕訳帳

PCA会計クラウド

PCAクラウド

 

「PCA会計クラウド」は、ピー・シー・エー株式会社がリリースしているクラウド会計システムです。AWS(Amazon Web Services)と連携したバージョンも存在し、バリエーションが豊富です。月間稼働率が導入当初の見込みほどない場合は返金対応もあり、お試しで導入するのもいいでしょう。

クラウドのみの管理ではないため、緊急時には緊急時用スタンドアロン版を無償で利用可能。バックアップを取っておく必要はあるものの、遅延を許さない状況でも即座に対応できます。

初期費用 なし
料金プラン 13,200円/月〜
無料トライアル 60日間
個人事業主向け
法人向け
改正電帳法への対応
主な機能 給与計算、請求書発行、仕訳帳

クラウド会計のメリット



メリット

Notepad with text merit on the business charts and pen,business


クラウド会計ソフトを導入すると、次のようなメリットを受けられます。

 

メンテナンスが不要

インストール型と異なり自動アップデートが実施され、手動での最新版への切り替えが不要。費用も掛からないため、導入後のコストが安い。

 

安全にデータ管理できる

自分のパソコンにデータを保存する場合、故障やウイルス感染によるデータ破損・流出のリスクがあります。きちんと管理・保守されたクラウド会計ソフトを選び、セキュリティ対策の手厚いクラウド上に保存するとより安全です。

 

利用する端末や場所を選ばない

インターネットを介してサービスを利用するため、自宅だけでなく外出先のパソコンから入力することも可能です。またスマホアプリからの経理作業が可能になっているため、移動中といった隙間時間も有効活用できます。

 

クラウド会計のデメリット


デメリット

一方でクラウド会計ソフトには、次のようなデメリットもあります。

 

インターネット環境が必要

管理先はクラウド上なのでインターネット環境が必須。通信環境によっては動作がスムーズに進まなくなることもある。

 

ログインID・Passの管理が必要

ログイン情報が分かっていれば誰でも情報を呼び出せる。個人に割り振ったログイン情報の管理を徹底する必要がある。

インターネット上に仮想空間を作って保存するため、インターネット環境は絶対です。それと同時に第三者にログインさせないための情報管理も必須。許可を得た端末以外の使用を禁止する、ログイン情報を端末に記憶させないなど、対応を検討しましょう。

 

まとめ

クラウド会計システムを導入すれば、業務効率化はもちろん、改正電子帳簿保存法への対応も優位に進められます。決算書作成などで手が取られないようにするためにも、できるだけ早期の導入をおすすめします。